よくある質問

不動産売却に関するよくある質問をまとめています。

下記の以外のご質問がある場合は、お手数ですがお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

まだ本気で売却は考えてないのですが金額だけ知っておきたい。

ご自宅の現資産状況を知りたいというご要望は多数頂いておりますので査定のみでもお気軽にお申し付けください。

売却に係る費用はどんなものがありますか?

査定、相談、販売活動に関しての費用は一切頂きません。実際に売却の売買契約が成立したときにはじめて発生いたします。よくあるケースでは下記の諸費用がかかります。
1、売買契約印紙(売買価格によって1万円~6万円)
2、仲介手数料(売買価格×3%+6万円と消費税)※売買価格が400万円を下回る場合は別途、計算式が適用となります。
3、抵当権抹消費用(1件につき20,000円程度)
4、表示変更登記費用(1件につき20,000円程度)
その他、お客様の状況によって相続登記費用や残置物の撤去費用等が掛かる場合がありますので詳細についてはお気軽にお問合せください。

売却するまでにかかる期間はどの位ですか?

基本的には3ヶ月以内での成約を前提としております。弊社の査定金額は3~5段階に分けてご提示いたしますが、金額と成約スピードはほぼ反比例するため、お客様の状況に合わせてご提案、お打ち合わせの上で決定いたします。

売却金額はどのように設定するのですか?

弊社の場合は査定金額のご提示はいたしますが、最終的にはお客様のご意向を最重視して販売価格を決定いたします。ただし、相場に対して明らかに高すぎる設定や安すぎる設定は売主様にとってデメリットとなるため注意が必要です。

引っ越し先が決まっていないけど先行して売却できるのでしょうか?

ほとんどのお客様は売却が先に成立しなければ、ダブルローンや賃料との重複となるためお住み替え先を決定できません。そのため売却を先行いたしますが、売買契約から引き渡しまでの期間を長めに設け、その間にお住み替え先を選定できます。
実際に販売されているお客様の7割程度は居住しながらの売却です。

売却に税金はかかるの?

売却する不動産を購入した時との比較により、利益(不動産譲渡益)が出た場合は課税対象となり、所有期間に応じた税金がかかります。ただし、自己居住の住宅に関しては控除特例(3000万円特別控除等々)が利用できますのでその場合は非課税です。

販売を開始した後の注意点は?

既に空室の場合はは弊社でハウスクリーニング等を実施した上でオープンルームの開催等をいたしますが、ほとんどの売主様は居住しながらの販売となるため、ご見学を希望される買主様との日程調整がポイントになります。

周囲にばれずに売却することは可能でしょうか?

ネガティブな売却理由などにより周囲に知られたくない方も多数いらっしゃいます。その場合は水面下での販売活動も可能ですのでお申しつけください。

妻との共有名義で不動産を所有しているが、妻に内緒で売却できるの?

共有名義とはいえ本人の同意なき売却はできません。ただし、自分の持分のみを売却することは可能です。(持分売却)

権利証を無くしてしまったのですが売却できるのでしょうか?

権利証は再発行ができませんが権利証に代わる手続きをとることで売却が可能となります。ただし5万円~の費用が発生いたします。

売却に合わせてリフォーム等の修繕は必要ですか?

ほとんどの買主様はご購入後にご自身のお好みに合わせてリフォームを施します。ですから折角、費用をかけて修繕しても無駄になることがあるため現状そのままでの販売が双方にとって良い場合が多いです。

自宅に合わせて所有している、遠方の不動産も売却をお願いすることは可能でしょうか?

もちろん可能です。実際の成約事例もございますが、遠方の場合は私共が窓口となり地場の不動産業者と連携をとった販売活動をいたします。

住み替え先の購入(買い替え)を検討してますが買い替え先も探してもらえますか?

大手、中小問わず他社様では売却したら後はご自身でお探しくださいといった対応が見受けられますが、弊社ではご売却から新居のご購入までワンストップでご対応いたします。更にお買い替えのお客様につきましては仲介手数料割引サービスの適用等もございます。

数年前に購入したばかりで住宅ローンが多分に残っておりますが売却可能でしょうか?

ご売却した中から優先的に既存の住宅ローンの完済が必要となりますが、都内においては直近5年程度で軒並み値上がりしておりますのでローンを完済してもお手残りが発生するケースがほとんどです。

1年後の住み替えを検討しているがどのタイミングで販売を開始したら良いでしょうか?

売却する売主様にとっては売却期間が長いほど有利です。1年後のお引き渡しを前提とした売却も可能ですのでお住み替えが確定しているのであればすぐにでも販売を開始した方がメリットが大きいです。

不動産業者の選定はどうしたら良いの?

インターネットが普及した昨今では、情報がクリアになっていますので昔に比べて悪質な業者は少なくなっておりますが、大手中小企業問わず今だに業者トラブルはなくなりません。
また、業者に悪気はなくとも知識やスキル不足によるトラブルもありますので注意が必要です。このような事態は会社というよりも営業担当者個人が引き起こすことが多いため、弊社では1組のお客様に対し、原則2名以上で対応(一顧客二担当制)することで相互チェック機能を働かせ、トラブルを未然に防ぐとともにお客様に対するサービス向上を目指しております。

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